施策112の6番、がん検診の受診率、20番目の就労支援事業による経済的自立率、47番防災行政無線固定系子局再整備数と、55番住宅火災における逃げ遅れによる焼死者数、63番生涯学習サポート事業件数、80番市民主体の交流事業参加者数、92番新製品・新技術開発の申請件数、101番漁獲量・のりの収穫量、125番市の情報を得ていない市民の割合と、9つほど明確に達成できていないという低い評価がなされ、中間評価としてなされている
それで、本市後期基本計画における参考指標においては、住宅火災における逃げおくれによる焼死者数は平成22年から26年の平均で2.4人という現状がある。平成32年度の目標値においてゼロと掲げていらっしゃるが、29年度は中間目標値としてゼロ人と掲げていらっしゃるが、人的被害としては残念ながら死者5名、その他負傷された方などは30名いらっしゃったということである。
こういう焼死者ゼロを目指すべきだと思うが、そういった市の取り組みといったものはどうなっているか。 ◎予防課長 住宅火災における逃げおくれ、これによる焼死者ゼロを目指す上で、火災を早期に知らせる住宅用火災警報器の設置は大変有効である。
全焼は7,０００棟を超え、焼死者は５００人を超えております。 東京消防庁では地域防災力の向上、共助の推進のため、２０１２年６月に東京都水道局と協定を結び、地域防災組織や消防団に消火栓と同様、排水栓の使用を認め、初期消火、延焼防止と災害時の応急給水を可能にしました。そして、２０１５年度にはスタンドパイプ合計2,６００セットが配付貸与され、地域の防災倉庫、学校への設置が進められております。
ですから、予防については、そういう高齢者の焼死者を減らすということで、さらに職員の広報活動も強めていかなければならないというふうに考えておりまして、トータル的に見ると、十分やっているというふうに、私は考えております。 以上です。
これは全国の住宅火災による焼死者が、平成15年以降1,000人を超える高い水準で推移をしており、その中でも65歳以上の高齢者が占める割合がおよそ6割となっており、当市においてもこれは同様の傾向がある。 このような状況を受けて、住宅防火対策の切り札として、住宅用火災警報器の設置が法制化された。
焼死者、火事で焼け死んだ人のうち、高齢者の割合は10年前の2001年には52.9％ですが、毎年増え続けて今は66.4％にまで増えています。 2030年には日本の高齢者人口、65歳以上は３人に１人となります。そのうちの10人に１人、あるいはもっと多くの認知症を抱えることになります。施設入所に限界が見える中、認知症問題は私たち１人が、全員が抱える問題となります。
1657年、焼死者10万7,046人、武家屋敷、町人の家屋、長屋を問わず、江戸の千代田城も西の丸を残して全焼したという大火事です。この最悪の事態を収拾に当たったのは、４代将軍を補佐した会津藩主の保科正之であります。大火災の後には大雪が降って、路傍に難を避けた被災者からは凍死者が出た。さらなる大惨事になる可能性がございました。そこで、保科は速やかに手を打ったわけです。
このような状況下を踏まえまして、例年３月１日から３月７日の間、全国的に展開されます春の火災予防運動週間中の行事として、去る３月１日には防火指導員や危険物安全協会の協力のもと、ＪＲ四街道駅並びに物井駅におきまして、火災による焼死者数の減少策の切り札とされております住宅用火災警報器の設置促進に向けた街頭啓発を、また３月６月にはイトーヨーカ堂四街道店の敷地内におきまして、消防音楽隊による火災予防コンサート
さらに、市民が火災に対し適切な対応ができるよう火災予防思想啓発活動を実施するとともに、住宅火災による焼死者を出さないために、住宅用防災機器等の普及促進に取り組みます。また、保安管理の徹底を指導し、危険物災害の減少に努めてまいります。 次に、第３章「すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり」であります。
消防庁が2006年度、火災警報器の有無で焼死者数を比較したところ、未設置の場合の焼死者数は、設置の約３倍だったそうであります。 そこで、本市の普及率について伺います。また、この普及促進に向けて、どのような取り組みをされているのか、あわせて伺います。 また、高齢者の中には、「警報器を買ったけれども、取りつけができなくて困っている」という声もあります。
消防本部では、市の広報紙、ホームページ、それから消防車両による広報を行ってきておりますが、住宅火災で昨年、今年と焼死者が発生しておりますことから、一層住宅用火災警報器の設置推進を図ってまいります。
最後に、住宅用火災警報器の設置効果とスムーズな普及についてですが、住宅用火災警報器の設置効果については、平成17年中の総務省消防庁調べによりますと、焼死者の発生状況において、その設置があった場合は、ない場合の３分の１程度に減少したとの統計が出ております。
ある器具の宣伝に、アメリカでこれが設置されて４３％の焼死者が減ったと書かれてありましたが、その数字は別にしても、効果は大きいと思います。しかし、機器は、値下げされているとはいえ１個４，０００円から９，０００円ですから、１軒で最低４～５個必要で、２～３万円以上かかります。今のままの個人任せでは設置が進むのか懸念されると思います。現在の普及状況はどうなっていますか。
もし、あるならば、ここで明確にしてもらった方がいいだろうと思いますけれども、住民の安全の問題では消防の対応なども重要な問題だと思うんですけれども、火災があるとマンションだけではありませんけれども、今後、焼死者が非常にふえている状況もあるもんですから、そんなことなんかも非常に気になるところです。
このうち延焼しました火災は31件でありましたが、幸いに焼死者は発生しておりませんでした。 今回の措置につきましては、自己責任の分野へ行政が初めて入り義務化したということになりますので、死亡者の低減のための必要最低限の義務付けを行ったということでございます。また、消防では安全の観点から、各家庭に消火器の設置を長年指導してまいりました。
また、平成１８年度における春季全国火災予防運動が実施されますが、最近は高齢者の焼死者が多発しております。長崎県の大村市においても、認知症高齢者のグループホームの火災が発生し７名の死傷者が出るなど、非常に悲惨な事故も記憶に新しいところでございます。何か対策などがありましたら、お示しください。 続きまして、経済情勢、商業施策についてでございます。 我孫子市における商業活性化。
我が市でも悲惨な独居老人の焼死者が時々報じられます。だれを頼ることもできない独居老人への手助けは行政が行わねばなりません。市は早くから、独居老人の緊急通報システムを導入していますが、現状はどうなっていますか。今の体制で十分と判断されていますか。私の調査では、利用者223人で、回線制約から250がマックスと聞いています。我が市の独居老人の数から、この程度の対処で十分でしょうか。
住宅用防災警報器、いわゆる火災警報器の設置につきましては、住宅火災による焼死者低減を目的とした全国的な制度改正によるものでありまして、新築住宅につきましては、平成18年６月から設置が義務化され、既存住宅は平成20年６月から義務化で、現在その普及啓発に努めているところであります。
不幸にも、逃げおくれ、焼死者が発生いたしました。当日は、風が少なく、類焼は免れたそうであります。ただ、道路幅が狭いため、地元の住民の方が不安を抱いております。 そこで伺います。 密集住宅地域における消火活動の現状と課題について、そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３番目は、介護予防についてです。